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東南アジア株式・引け=大半が下落、米税制改革をめぐる不安で
2017年11月13日 / 13:24 / 7日後

東南アジア株式・引け=大半が下落、米税制改革をめぐる不安で

[13日 ロイター] - 13日の東南アジア株式市場の株価は序盤の上昇分を消し、大半が下落して終わった。米税制改革をめぐる不安感に圧迫された。一方、ホーチミン市場はほぼ10年ぶりの高値で引けた。

世界の株式市場は、最近の記録的高値から一段安となった。米議会上院の共和党が下院とは異なる内容の税制改革案を発表し、歩み寄りの兆しがほとんど見られないことが背景にある。

OANDA(シンガポール)のアジア太平洋取引部門の責任者スティーブン・イネス氏は「クリスマスが間近に迫っている上に、投資家は年末にかけて利益確定売りを出す傾向にあり、売りが勢いづいている」と述べた。

ホーチミン市場のVN指数は7営業日続伸し、1.3%高で引けた。年初来の上昇率は32%を超え、東南アジア市場で最高となっている。ビナミルクは6.2%上昇し、史上最高値で終わった。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.2%安。工業株と不動産株が下げを主導した。不動産デベロッパーのSMインベストメンツが2.8%安。アヤラ・ランドは3%安。マニラ市場は、ここ数営業日で急伸した銘柄に利益確定の売りが出て下げたとの指摘があった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.03%安で終了した。金融株の下げが工業株の上昇を上回った。DBSグループ・ホールディングスは、1.1%安。

バンコク市場のSET指数は3営業日続落し、10月19日以来の安値を付けた。

国営タイ空港会社(AOT)は1.3%安、携帯電話大手トータル・アクセス・コミュニケーション(DTAC)は6.3%安でそれぞれ引けた。 ジャカルタ市場の総合株価指数は0.01%安、クアラルンプール市場の総合指数KLCIは0.27%安。

アジア株式市場サマリー

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