July 10, 2017 / 11:52 AM / 6 months ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、米雇用統計受け資本流出を懸念

[10日 ロイター] - 週明け10日の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場で下落した。堅調な米雇用統計の発表で米連邦準備制度理事会(FRB)の年内追加利上げ観測が強まる中、新興国市場から外資が流出し、利回りがより高い米国資産に向かうことが懸念された。

マニラを拠点とするABキャピタル・セキュリティーズのシニアアナリスト、レクスター・アズリン氏は「これ(上向きな雇用統計)は米経済の力強い回復を示しているが、一方で米国で利上げが近づいているとの懸念もある」と説明した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.66%安の7837.47で引けた。下落率は1週間超ぶりの大きさ。通信大手PLDTが下落を主導、3.3%下げて終値ベースで約7週間ぶりの安値を記録した。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.16%安の1757.13で終了。終値ベースで4月21日以来の安値。マレーシア国営石油会社ペトロナスの石油化学子会社ペトロナス・ケミカルズ・グループがKLCIの足を特に引っ張り、2.8%下落して6カ月超ぶりの安値で引けた。カジノ経営を中核とするゲンティンは1.7%安。

ホーチミン市場のVN指数は1.18%安の766.56で引けた。下落率は約7カ月ぶりの大きさ。

ホーチミン・セキュリティーズの調査責任者はこの大幅下落について「ずっと前に来るはずだった株価の調整」とみる。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.74%安の5771.506と、終値ベースで3週間ぶり安値で引けた。技術的な問題により、取引開始が1時間遅れた。

ユニリーバ・インドネシアは2.9%安、国営ラクヤット・インドネシア銀行(BRI)は2.2%安。

一方、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.54%高の3246.35で終了。金融株と通信株が上昇を主導した。

DBSグループは0.8%高、OCBC銀行とシンガポール・テレコムはそれぞれ1%高で引けた。

バンコク市場は祝日で休場。

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