October 10, 2019 / 10:55 AM / 6 days ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、貿易協議への不安から慎重な商い

[10日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半の市場が下落して引けた。米中閣僚級貿易協議の開始待ちで、市場は慎重ムードだった。一方マニラ市場は1%超上昇した。

米中両政府は10日、数カ月ぶりとなる閣僚級の貿易協議を再開する。

リム・アンド・タン・セキュリティーズの調査責任者、ライナス・ルー氏は「貿易協議の結果が市場にネガティブな影響を与え得るリスクを踏まえれば、市場参加者はより慎重なアプローチを取り、ポジションを維持するだろう」と述べた。 マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.09%高。不動産株と銀行株がPSEiを押し上げた。ただ出来高は低水準だった。 COLフィナンシャル・グループのアナリストは「オールホームの上場を除けば、市場の活動は少ない。貿易協議の新たな情報がないためだ」と指摘した。 この日上場した家具小売りのオールホーム・コーポレーションは寄り付きで新規株式公開(IPO)価格を若干上回った。 バンコク市場のSET指数は0.54%安。ここ9営業日中7営業日で下落した。産業株と銀行株がSET指数を圧迫。 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.01%安の3089.48と約1週間ぶりの安値で引けた。産業株と不動産株の下落が響いた。中国はシンガポールにとって最大の貿易相手国であるため、同国は貿易摩擦の影響を特に受けやすい。 クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.04%高、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.09%安、ホーチミン市場のVN指数は0.05%安で終了した。 (アジア株式市場サマリー)

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