December 4, 2019 / 11:23 AM / 2 days ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、貿易戦争の長期化を懸念

[4日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落して引けた。マニラ市場が特に値下がりした。トランプ米大統領の発言が、中国との第1段階貿易合意の期待を打ち消したことが背景。

トランプ氏は3日、中国との貿易合意について「期限はない」と述べ、2020年11月の米大統領選の後まで持ち越される可能性を示唆した。

トランプ政権は2日にブラジル、アルゼンチン、フランスにそれぞれ追加関税を課す方針を示しており、世界経済の一段の減速懸念が浮上していた。

ING銀行は顧客向けメモで、トランプ氏の声明は東南アジア市場にとって「長引く不確実性が来年に入ってもしばらく続く」ことを意味すると説明した。

貿易戦争の展開に特に敏感な市場の一つである、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は、0.42%安の3159.79と、1カ月超ぶりの安値水準で終了。

不動産株の下落がマニラ市場の主要株価指数PSEiを圧迫し、同指数は0.5%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.09%安。4日発表されたマレーシアの10月の輸出が3カ月連続で減少した。ただ減少幅は予想より小さかった。

バンコク市場のSET指数は0.14%安、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.34%安でそれぞれ引けた。

一方、ホーチミン市場のVN指数は東南アジア市場全般の下落傾向に逆行し1.31%高。金融株高に押し上げられた。ベトナムは貿易戦争の影響をおおむね乗り切っている。スマートフォンなど電子機器の輸出増加に支えられている。 (アジア株式市場サマリー)

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