March 14, 2018 / 12:21 PM / 5 months ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、貿易戦争懸念が再燃

[14日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半の市場が下落した。ティラーソン米国務長官の突然の解任や、トランプ米政権が中国からの輸入品に600億ドルの関税適用を検討中と報じられたことを受け、世界規模の貿易戦争が懸念された。

ティラーソン国務長官はトランプ政権では穏健派とみられており、解任によって今後、関税などの輸入制限措置がさらに強化されることが予想される。

ABキャピタルのシニア株式アナリスト、レクスター・アズリン氏は「(東南アジア)地域市場の動きは、トランプ政権の閣僚すげ替えを材料視している。またトランプ政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動を決めたことで、貿易戦争も懸念されている。これは世界経済全般についての懸念を幾分生むだろう」と述べた。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.4%安。

東南アジア市場では、マニラ市場が特に値下がりし、業種別では一つを除き下落した。主要株価指数PSEiは0.84%安。複合企業のJGサミット・ホールディングスが4.5%下げたほか、SMインベストメンツは2.3%安。両銘柄がPSEiを特に圧迫した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.47%安で終了。エネルギー株と生活必需品株が下落を主導した。複合企業アストラ・インターナショナルの重機・鉱業子会社ユナイテッド・トラクターズ(UT)が4.3%安と、特に総合株価指数の重しとなった。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.37%安。下落の大半は生活必需品株と通信株によるものだった。スイス食品大手ネスレの現地法人ネスレ・マレーシアは10.4%安。一時、取引時間中としては2007年12月以来の大幅下落となる14.7%安を記録した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.4%安で終了。幅広い銘柄が下落。金融株がSTIを圧迫し、UOB銀行は0.6%安。

ABキャピタルのアズリン氏は「現状は、米景気の改善を背景とした、新興国市場から米市場への回帰の動きだ。それが株式市場で今起きていることの概要だ」と指摘した。

バンコク市場のSET指数は序盤の下落から回復し、前日終値比0.19%高で引けた。一般消費財株と生活必需品株がSET指数を支援。卸売りチェーン運営のサイアム・マクロは6.8%急伸した。

ホーチミン市場のVN指数終値は0.42%高。金融株と公益事業株に支えられた。商銀大手のベトナム外商銀行(ベトコムバンク)は2.5%高。 (アジア株式市場サマリー)

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