March 2, 2018 / 12:27 PM / 5 months ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、貿易摩擦を懸念

[2日 ロイター] - 東南アジア株式市場は、アジア株全般に足並みをそろえ、大半の市場が下落した。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミの輸入に高い関税をかける意向を示したことで、世界で貿易摩擦が激化するとの懸念が生じた。

みずほ銀行は「この動きが米国の関税強化路線の前触れとなるのか、不透明な情勢であるため、リスク地合いは当面脆弱(ぜいじゃく)なままだと予想する」と指摘。一方で、鉄鋼の供給が米国市場から分散することは世界の鉄鋼価格を押し下げる公算が大きく、鉄鋼の主要輸入国である東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の一助となるとの見方を示した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは一時1.5%下落した後で下げ幅を縮小、0.09%安の8458.57で引けた。ただ、終値ベースで10週間ぶり安値を付けた。

下落の約半分は産業株によるもので、JGサミット・ホールディングスは5%安、LTグループは3.1%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.99%安の3479.20で終了。金融株が下落を主導した。DBSグループ・ホールディングスは1.4%下落し、終値ベースで2週間超ぶり安値。UOB銀行は1%安。

バンコク市場のSET指数は0.99%安の1811.98で引けた。下落率は3週間超ぶりの大きさ。きょう発表された2月のタイの消費者物価指数(CPI)上昇率は、前月や予想の水準に届かず、中央銀行の目標レンジも下回った。このため、政策当局者が経済成長支援のための金融緩和を維持する余地が生じた。

ジャカルタ市場の総合株価指数終値は0.36%安の6582.316。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCI終値は0.26%安の1856.07。両市場とも消費者関連株が売られた。

世界最大の食用油輸入国インドは、パーム油の輸入税率を10年超ぶりの高水準に引き上げた。インドはパーム油を主にインドネシアとマレーシアから輸入している。

インドネシアの農園会社でパーム油を生産するサリム・イボマス・プラタマ(SIMP)は7.2%急落。同業のアストラ・アグロ・レスタリは0.8%安。

マレーシアのサイム・ダービーは2.2%安、ゲンティンは1.3%安。 (アジア株式市場サマリー)

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