November 29, 2019 / 1:09 PM / 7 days ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、香港巡る米中対立が重し

[29日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落して引けた。香港の反政府デモ参加者を支持する米国の法律が中国との貿易協議を頓挫させる可能性があるとの懸念が広がった。

トランプ米大統領が香港での人権侵害に対する制裁を可能にする法案に署名したことを受け、中国は28日、報復措置を取ると警告した。市場では中国の動向に注目が集まっている。

投資家はまた、中国政府が30日に11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)を発表するのを控え、慎重だった。ロイター通信の調査では、PMIは国内需要の低迷を背景に、7カ月連続で縮小すると見込まれている。

クアラルンプール市場の総合指数KLCIは1.39%安の1561.74で引けた。政府系農園会社サイム・ダービー・プランテーションの下落が重しとなった。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.38%安の7738.96。今月は3%下落した。

バンコク市場のSET指数は0.44%安の1590.59。4営業日続落し、月間ベースでは5カ月連続の下落となった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.21%安の3193.92で引けた。

一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.99%高の6011.83となり、7日ぶりに反発した。 ホーチミン市場のVN指数は0.04%高の970.75で終了した。 (アジア株式市場サマリー)

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