March 20, 2019 / 11:30 AM / in 8 months

東南アジア株式・引け=大半が下落

[20日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落。米中通商協議をめぐる一部報道が嫌気される中、米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定を控え、リスク選好の動きが弱まった。

米ブルームバーグ通信は19日、米中通商協議で中国が米国の要求に抵抗しており、一部米当局者が懸念していると伝えた。

トムソン・ロイターとINSEADの調査によると、第1四半期のアジア企業景況感は、米中通商摩擦が長引く中、約3年ぶりの低水準となった。この統計も地合いを押し下げる要因だった。

ホーチミン市場のVN指数は一時1.5%下げて1週間超ぶりの安値を記録。その後下げ幅を縮め、0.4%安で引けた。 不動産株の下げがきつく、ビンホームズは1.9%、ビングループは0.7%それぞれ下げた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は反落。金融株が指数を押し下げた。

OCBC銀行は0.7%安、UOB銀行は0.9%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiはマイナス圏で推移していたものの、小幅高で終了。

不動産株と消費者関連株の上げ幅が大きく、アヤラ・ランドは1%高、ユニバーサル・ロビナは1.3%高。

バンコク市場のSET指数はほぼ横ばいで終了。タイ中央銀行はこの日、政策金利を据え置くとともに、今年の同国経済成長と輸出見通しを下方修正したと発表した。 (アジア株式市場サマリー)

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