October 2, 2018 / 11:21 AM / 19 days ago

東南アジア株式・引け=大半が下落

[2日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が貿易摩擦や関税問題が世界成長見通しに影を落としつつあるとの認識を示し、投資家の警戒感が強まった。

一方、原油相場はこの日、2014年11月以来の高値を記録した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.2%安。原油高で、インフレや金融政策を巡る懸念が高まった。 COLフィナンシャル・グループのアソシエート・アナリスト、チャールズ・ウィリアム・アング氏は「原油輸入国のフィリピンにとって、世界の原油価格高はインフレ懸念を一段と強める可能性がある」と指摘。「(フィリピン)中銀はインフレ抑制に向けて利上げを強いられる可能性があり、金利高は株には悪材料となろう」と述べた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は序盤には上伸したものの、1.2%安で終了。通貨ルピア安を受けて売り意欲が強まった。

素材株と金融株が指数を押し下げた。インダー・キアット・パルプ・アンド・ペーパーは6.3%安、マンディリ銀行は3.7%安。

バンコク市場のSET指数は0.7%安。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は0.4%安。 (アジア株式市場サマリー)

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