May 7, 2019 / 11:00 AM / 13 days ago

東南アジア株式・引け=大半が反発=米中協議継続に安心感

[7日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が反発。トランプ米大統領が対中制裁関税の引き上げを表明した後も、中国が貿易協議のため代表団を米国に派遣する考えを示したことで、米中貿易摩擦の激化懸念が後退した。

中国商務省が7日、劉鶴副首相が9、10の両日、貿易協議のため訪米すると発表したことで、市場はやや安心感を取り戻した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.7%高の3312.52。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.4%高の1639.37。マレーシア中央銀行が約3年ぶりに利下げ決定したことが好感された。

ケナンガ・インベストメント銀行の調査部門責任者は「マレーシア中銀の利下げは広く予想されていたので、実際に利下げされても地合いは引き続き脆弱(ぜいじゃく)だ」と述べた。

アシアタ・グループやディジ・ドットコムが上げを主導した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.6%高の7910.63、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.7%高の6297.318でそれぞれ終了。ともに通信株の上げが目立った。

フィリピン中銀は9日の金融政策決定会合で利下げすると予想されている。6日発表された1ー3月期の国内総生産(GDP)がさえなかったインドネシアでも、中銀による利下げ観測が浮上している。

一方、休場明けのバンコク市場のSET指数はエネルギー株が重しとなり、0.6%安の1669.68で引けた。ホーチミン市場のVN指数はほぼ横ばいの957.56。 (アジア株式市場サマリー)

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