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東南アジア株式・引け=大半が続落、北朝鮮懸念が圧迫
2017年9月26日 / 12:08 / 23日前

東南アジア株式・引け=大半が続落、北朝鮮懸念が圧迫

[26日 ロイター] - 26日の東南アジア株式市場の株価は、バンコク市場を除き続落した。朝鮮半島情勢が緊迫化する中、投資家は金や円のような安全資産を求めている。

北朝鮮の李容浩外相は、同国の金正恩朝鮮労働党委員長の政権が長くは続かないかもしれないとトランプ米大統領がツイートしたことについて、米国による宣戦布告に相当すると発言した。

アジアセック・エクイティーズ(マニラ)のアナリスト、マニー・クルーズ氏は「朝鮮半島の緊張は当面、域内市場に打撃を与え続ける。調停の動きがないため、域内市場は軟調が続くだろう」と述べた。

米朝関係が悪化する中、MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は一時0.7%安。投資家は米連邦準備理事会(FRB)が方針通り12月に追加利上げに踏み切るかどうかの新たな手掛かりを求め、きょうのイエレンFRB議長の講演に注目している。

マニラ市場の主要株価指数PSIは0.9%安の8170.14。1週間ぶりの安値で引け、3営業日続落。

再生可能エネルギー生産のエネルギー・デベロップメントは20%急落し、2013年12月以来の安値。不動産開発のアヤラ・ランドは終値ベースで2週間ぶりの安値。マニラ市場の出来高は6月16日以来の高水準だった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.52%安の5863.962。約2週間ぶりの安値で引けた。ラクヤット・インドネシア銀行(BRI)は0.8%安、たばこ大手グダン・ガラムは2.2%安。

国内の流動性が高い45銘柄で構成する指数は0.5%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は下げ幅を縮小し、0.12%安の3212.04で終了。きょう発表された鉱工業生産指数は予想より高い数字だったが、それほど材料視されなかった。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.2%安の1765.59と、終値ベースで4週間ぶり安値だった。

バンコク市場のSET指数はエネルギー株の上昇に支えられ、0.13%高の1669.75で終了。国営タイ石油会社(PTT)は1.5%高、PTT傘下の資源開発会社PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)は1.1%高。

ホーチミン市場のVN指数は0.03%安の805.35で引けた。    (アジア株式市場サマリー)

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