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東南アジア株式・引け=大半が、ベトナムは週間で今年最大の上昇率
2017年11月10日 / 12:09 / 9日後

東南アジア株式・引け=大半が、ベトナムは週間で今年最大の上昇率

[10日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落し、マニラ市場は1%下げた。一方で、ホーチミン市場は逆行高となり6営業日続伸し、約10年ぶり高値を更新。週間ベースでは年初来最大の上昇幅を記録した。

幅広いアジア株が米税制改革の不透明感を背景に軟化した。米共和党上院議員は9日、下院の税制改革法案とは著しく異なる改革案を発表した。

INGはノートで「米税制改革の先行き不透明感への懸念が昨日強まり、この日のアジア時間帯では、ボラティリティーの高まりが解消されるようには見えない」と指摘した。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.3%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは不動産株と工業株が押し下げ、1.01%安で引けた。ただ、週間では約0.7%高。

不動産デベロッパーのSMプライム・ホールディングスは、2週間超ぶり安値で終了した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.11%安。週間では1.1%上昇した。

DBSグループ・ホールディングスは、1.2%安と同指数で最も下げた。前日は約18年ぶり高値で引けていた。

バンコク市場のSET指数は0.81%安と、3週間超ぶり安値で引けた。週間では0.7%安となった。一般消費財や金融銘柄が同指数を圧迫した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.34%安と、1週間超ぶり安値。金融株と通信株が押し下げた。

バンク・セントラル・アジアは1週間超ぶり安値で引けた。テルコム・インドネシアは約1%安となった。

ホーチミン市場のVN指数は0.91%高。生活必需株がけん引し、ビナミルクは7%高と上伸した。同指数は週間では2.9%高となり、2016年9月以来の上昇率を記録した。 (アジア株式市場サマリー)

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