June 11, 2018 / 12:16 PM / 14 days ago

東南アジア株式・引け=小動き、米朝首脳会談控え

[11日 ロイター] - 11日の東南アジア株式市場の株価は、米朝首脳会談を控えておおむね動意薄の展開だった。マニラとシンガポールが小幅上昇した。

投資家はまた、今週予定されている主要な中央銀行各行の政策会合にも注目し始めた。

9日閉幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)をめぐっては、トランプ米大統領が議長国カナダのトルドー首相に狙いを定め、自動車への追加関税を実施する可能性を示唆。トルドー首相は、米国によるカナダ産鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置に対する報復を来月にも講じる可能性があると述べた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.39%高の7771.30で終了。SMインベストメンツは1.1%高、JGサミット・ホールディングスは2.8%高。マニラ市場はあすは独立記念日で休場となる。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.15%高の3441.69で引けた。金融株が上昇を主導し、DBSグループは0.5%高。

ホーチミン市場のVN指数は0.01ポイント(0.00%)高の1039.02とほぼ横ばい。先週まで7営業日続伸だった。ビナミルクは1.8%高、格安航空(LCC)大手ベトジェットエアは2.8%高。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.14%安の1775.80で終了。パブリック・バンクやCIMBグループなど金融株がKLCIの重しとなった。

バンコク市場のSET指数は0.06%高の1723.11で引けた。  ジャカルタ市場は断食明け大祭の祝日に伴い11日から19日まで休場となる。 (アジア株式市場サマリー)

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