September 18, 2018 / 11:01 AM / a month ago

東南アジア株式・引け=概ね軟調、マニラは2カ月ぶり安値

[18日 ロイター] - 東南アジア株式市場は概ね軟調に引けた。マニラ市場は約2カ月ぶり安値に下落した。米国が新たな対中制裁関税を発表したのを受け、警戒姿勢が強まった。

トランプ米大統領が2000億ドル相当の中国製品に追加関税を課すと発表し、貿易戦争をめぐる対中強硬姿勢を強めた。さらに、中国が報復措置を講じるなら、関税を上乗せすると強調した。

みずほ銀行は顧客向け調査リポートで、「メーカーは自社製品への米関税適用を回避したいと考えている。投資が中国から東南アジア諸国連合(ASEAN)に振り向けられる可能性がある」と分析した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.72%安の7286.34と約2カ月ぶり安値で引けた。金融株と工業株が不調だった。SMインベストメンツは3.4%安、フィリピン・アイランズ銀行は4%超下落した。

東南アジア各地の株価は軟調に始まったが、米国の対中追加関税は予想の範囲内だったため、急落はしなかった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は金融株や消費者株に圧迫され0.07%安の3139.34で終了した。

UOB銀行は0.2%安、ウィルマー・インターナショナルは1.3%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.60%安の1792.94。マラヤン・バンキングは1.6%安、CIMBグループ・ホールディングスは3%超下落した。

マレーシアではインフレ統計が19日に発表される。ロイター通信のアナリスト予想によると、8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.4%上昇と、3年超ぶりの低水準にとどまる見通しだ。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.21%安の5811.79で引けた。米中貿易摩擦をめぐる逆風に持ちこたえたが、消費財関連株の下落が響いて小幅安となった。

ユニリーバ・インドネシアは1%超下落、インドフード・スクセス・マクムールは約3%安。流動性の高い45銘柄で構成する指数は0.2%下落した。

一方で、バンコク市場のSET指数は幅広い銘柄が買われ、1.51%高の1744.42と約4カ月ぶり高値で引けた。国営タイ石油会社(PTT)は2%高、タイ空港公社は2.3%上昇した。

ホーチミン市場のVN指数は0.60%高の993.49で終了した。 (アジア株式市場サマリー)

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