September 17, 2018 / 10:54 AM / a month ago

東南アジア株式・引け=総じて下落=ジャカルタ大幅安、貿易統計を嫌気

[17日 ロイター] - 東南アジア株式市場は総じて下落した。中でもジャカルタ市場が大幅安となった。8月のインドネシア貿易赤字が予想より大きかったほか、米国の新たな対中制裁関税の発表が迫っていることが投資家心理を悪化させた。

インドネシア政府が発表した8月の貿易赤字は前月から縮小したが、予想を上回った。統計は通貨ルピアの相場と株価を圧迫した。

米トランプ政権の高官は15日、ロイターに対し、大統領は早ければ17日にも中国からの輸入品2000億ドル相当に対する新たな関税を発表する公算が大きいと語った。

ジャカルタ市場の総合株価指数は1.8%安の5824.257で引けた。下落率は1週間超ぶりの大きさ。幅広い銘柄が値下がりし、国営通信テルコムは3.3%安と、総合株価指数を特に押し下げた。複合企業のアストラ・インターナショナルは3.8%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は4営業日ぶりに反落、0.63%安の3141.40で終了した。

UOB銀行は1.3%安、ジャーディン・マセソン・ホールディングスは0.5%安。

バンコク市場のSET指数は0.22%安の1718.39で引けた。エネルギー株と金融株がSET指数の下落を主導し、国営タイ石油会社(PTT)は1.5%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.01%高の7413.56とほぼ横ばいだった。不動産株と生活必需品株の上昇を、産業株の下落が相殺した。

ホーチミン市場のVN指数は0.38%安の987.61で終了。

クアラルンプール市場は祝日で休場だった。 (アジア株式市場サマリー)

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