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東南アジア株式・引け=総じて下落、新型肺炎懸念が重し

[24日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落。感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎への警戒感が高まり、投資家心理を萎縮させた。また、中国の旧正月休暇が始まった影響も相場展開に影響した。

世界保健機関(WHO)は緊急事態宣言を見送ったが、旧正月の休暇中に旅行を計画する数百万人が感染拡大を加速させる可能性がある。

INGバンクは顧客向けリポートで「投資家心理は、武漢での感染拡大の報道によって暗くなっている」と指摘した。

旧正月の休暇が始まり、東南アジア各市場の取引は低調。中国のほかベトナム市場も休場となり、シンガポールとマレーシアは部分的な取引になっている。

バンコク市場のSET指数は0.26%安の1569.55。公共事業銘柄とエネルギー銘柄が下押しした。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.17%高の3240.02と堅調だった。事前予想の通り、昨年12月の工業生産高がわずかに減少したとの経済指標が示されたが、前月分の数値ほど急な下落ではなかったことが相場を下支えした。

このほか通信銘柄と不動産銘柄も上伸に貢献した。 クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.10%安の1572.81、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.09%高の7623.41、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.08%安の6244.109だった。 (アジア株式市場サマリー)

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