September 2, 2019 / 11:25 AM / in 20 days

東南アジア株式・引け=総じて下落、米中の関税拡大による景気減速を懸念

[2日 ロイター] - 東南アジア株式市場は総じて下落した。シンガポール市場の下げが目立った。米中双方が追加関税を発動したことを受けて世界経済の減速懸念が高まり、地合いが悪化した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は工業株が下げを主導して0.76%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.77%安で、4営業日ぶりの下落。金融と鉱業株が下げを主導した。

ニッケル鉱石の最大供給国インドネシアはニッケル鉱石の輸出を来年から禁止すると表明。これを受け、主要産出国の一つであるフィリピンでは、ニッケル採掘業の来年の増産が予想される。

ジャカルタ市場の総合株価指数は消費関連株が重しとなり0.60%安。

インドネシアの8月の消費者物価指数(CPI)の伸び率は前年同月比3.49%で、2017年12月以来の高水準だった。しかし、同国中央銀行の年間目標レンジ(2.5ー4.5%)内にとどまっている。ロイターがまとめたアナリスト予想は3.54%だった。

バンコク市場のSET指数は0.05%安。タイの8月のCPIは0.52%上昇で、ロイター予想の0.85%上昇を下回った。タイ中央銀行の目標レンジ(1ー4%)より低い水準を推移しており、8月に続いて再び利下げするかもしれないとの期待が高まっている。

INGは顧客向けノートで「タイ中銀が次に25ベーシスポイント利下げする時期について、第4四半期としていた予想を9月25日の次回政策決定会合に前倒しした」と説明した。

クアラルンプール市場とホーチミン市場は祝日のため休場。 (アジア株式市場サマリー)

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