November 9, 2018 / 11:35 AM / 11 days ago

東南アジア株式・引け=総じて下落、米FRBは利上げ路線維持

[9日 ロイター] - 東南アジア株式市場は総じて下落した。米連邦準備理事会(FRB)が12月に追加利上げに踏み切る可能性が高まったことが重しとなり、米中間選挙後の上昇分を消した。ジャカルタ市場は最も下げた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は1.72%安となり、1週間ぶりの安値で引けた。週間では0.5%下落した。生活必需品株のユニリーバ・インドネシアは4.7%下落し、2017年1月半ば以来の安値で終了した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.95%安となり、2週間ぶりの安値で引けた。通信株や工業株が重しとなった。週間では1.2%安。グローブ・テレコムは5.2%安となり、7月中旬以来の安値で引けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.49%安。工業株やエネルギー株が下落率で上位となった。複合企業のジャーディン・マセソン・ホールディングスは0.6%安、ケッペル・コープは1.6%安。

バンコク市場のSET指数は0.79%安。原油相場が数カ月ぶりの安値水準に下落し、エネルギー株が圧迫された。国営タイ石油会社(PTT)は1.5%安。タイオイル(TOP)は4.7%安。同社の7ー9月期の連結決算で純利益が前年同期比40%減となったことが嫌気された。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.77%安。素材株が下げを主導した。アルミ生産大手プレス・メタル・アルミニウム・ホールディングスは2.4%安。国営石油会社ペトロナスの石油化学子会社ペトロナス・ケミカルズ・グループ(PCG)は1%安。

ホーチミン市場のVN指数は1.29%安。 (アジア株式市場サマリー)

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