［２０日 ロイター］ - 東南アジア株式市場は総じて下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を前に、量的緩和縮小への手掛かりを探ろうとする投資家らは慎重姿勢を崩さなかった。
ロイターのアナリスト調査によると、政策変更はないとの見方が大半だったが、一部にはガイダンス（政策指針）が微調整されると予想する向きもある。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．９６％安の３２９３．１３と反落。金融株が重しとなった。指数は前日まで５日続伸していた。
ＵＯＢ銀行は２．４％安、ＤＢＳグループは１．９％安。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．８６％安の７９０４．３４で引けた。早い段階では上昇していたが、工業株や不動産株の下落に引きずられた。
発電事業者のアボイティズ・エクイティ・ベンチャーズは２．９％下落し、終値としては４カ月半超ぶりの安値。ＳＭプライム・ホールディングスは２．８％安。
一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．３２％高の５８２５．２０８。消費財関連やエネルギー株が上昇をけん引した。
ユニリーバ・インドネシアは１．６％高。アダロ・エナジーは３．１２％上昇し、終値としては約３カ月ぶりの高値となった。
その他、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．０４％安の１５７５．２８。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０９％安の１７５５．６３。ホーチミン市場のＶＮ指数は０．３７％安の７６８．４１。
