[20日 ロイター] - 東南アジア株式市場は総じて下落。欧州中央銀行(ECB)理事会を前に、量的緩和縮小への手掛かりを探ろうとする投資家らは慎重姿勢を崩さなかった。
ロイターのアナリスト調査によると、政策変更はないとの見方が大半だったが、一部にはガイダンス(政策指針)が微調整されると予想する向きもある。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.96%安の3293.13と反落。金融株が重しとなった。指数は前日まで5日続伸していた。
UOB銀行は2.4%安、DBSグループは1.9%安。
マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.86%安の7904.34で引けた。早い段階では上昇していたが、工業株や不動産株の下落に引きずられた。
発電事業者のアボイティズ・エクイティ・ベンチャーズは2.9%下落し、終値としては4カ月半超ぶりの安値。SMプライム・ホールディングスは2.8%安。
一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.32%高の5825.208。消費財関連やエネルギー株が上昇をけん引した。
ユニリーバ・インドネシアは1.6%高。アダロ・エナジーは3.12%上昇し、終値としては約3カ月ぶりの高値となった。
その他、バンコク市場のSET指数は0.04%安の1575.28。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.09%安の1755.63。ホーチミン市場のVN指数は0.37%安の768.41。