November 16, 2018 / 11:11 AM / a month ago

東南アジア株式・引け=貿易摩擦の緩和期待で総じて上昇、マニラ2%高

[16日 ロイター] - 東南アジア株式市場は総じて上昇した。米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待感が支援材料。マニラ市場は中央銀行が5回連続で利上げを行ったのを受け約2%上昇した。

フィリピン中央銀行は15日、政策金利の翌日物借入金利を4.50%から4.75%に引き上げた。インフレ圧力の抑制が狙い。中銀は来年、インフレ率を目標レンジ(2ー4%)に戻すとの目標を掲げている。

RCBC証券の株式調査アナリスト、フィオ・デジーサス氏は「中銀の0.25%利上げは、原油相場下落と合わせ、インフレ率が今後数カ月で落ち着くことを示唆する前向きな材料だ」と述べた。

工業と金融株が指数上昇を主導した。マニラ市場の主要株価指数PSEiは3日続伸し、1.88%高で終えた。週間では1.6%高。前週は2.4%安だった。

国内最大の複合企業SMインベストメンツは1.1%高、BDOユニバンクは5.1%高となった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.95%高。金融株と通信株がけん引し4日続伸した。週間では2.4%高。銀行大手バンク・セントラル・アジアは2.7%高、通信大手テレコムニカシ・インドネシア(PERSERO)は3.6%高で引けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は0.95%高。政府系複合企業セムコープ・インダストリーズが2.3%高、ジャーディン・マセソン・ホールディングスが4.3%高。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは3日続伸し、0.72%高で取引を終えた。ただ週間では0.1%安で終えた。

面積ベースでパーム油農園世界最大手のサイム・ダービーが1.7%高、携帯電話大手アシアタ・グループが1.2%高。

マレーシアの今年第3四半期(7ー9月)の国内総生産(GDP)伸び率は、外需の弱さなどが響き、約2年ぶりの低水準にとどまった。

ホーチミン市場のVN指数は0.12%高。

一方、バンコク市場のSET指数は0.23%安で、3日続落。週間では2%安で、2週連続でマイナスとなった。

不動産開発セントラル・パタナが3.2%安、電力会社ガルフ・エナジー・デベロップメントが1.6%安。 (アジア株式市場サマリー)

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