October 23, 2018 / 11:39 AM / 22 days ago

東南アジア株式・引け=軒並み下落、世界的な警戒感の強まりで

[23日 ロイター] - 東南アジア株式市場は他のアジア市場に追随して軒並み下落した。サウジアラビアの外交的孤立や、英国の欧州連合(EU)離脱交渉、貿易摩擦をめぐる新たな懸念といった、さまざまなマイナス材料が打撃となった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は1.52%安の3031.39。リスクオフ地合いが広がり、鉱業株や不動産株が売り圧力にさらされた。

NRAキャピタルの調査部門ディレクター、リウ・ジンシュ氏は、「22日に上伸した中国株が反落し、投資家は手控えた」と指摘した。

ホーチミン市場のVN指数は1.45%安の939.68。約3カ月ぶりの安値を記録し、域内市場の下げを主導した。

ベトナム外商銀行(ベトコムバンク)は2.3%安、ベトナム技術商業銀行(テクコムバンク)は3.5%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは1.44%安の1697.6。複合企業サイム・ダービーは5.7%安、金融大手CIMBグループ・ホールディングスは3.9%安。

クアラルンプールのアナリストは、「投資家は11月発表の2019年予算を待っており、様子見姿勢だ。彼らは新たな税の導入が発表されると依然として予想しているが、現段階ではそれほど材料視していないため、予算が公表されるまでは動意に乏しい見込みだ」と分析した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.53%安の7197.62。不動産株主導で下落し、SMプライム・ホールディングスは2.6%安、アヤラ・ランドは1.3%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.73%安の5797.891。通信株や銀行株が軟調だった。

バンコク市場は祝日のため休場。 (アジア株式市場サマリー)

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