October 3, 2019 / 12:11 PM / a month ago

東南アジア株式・引け=軒並み下落、米の対EU報復関税発表で

[3日 ロイター] - 3日の東南アジア株式市場の株価は軒並み下落した。米国が欧州連合(EU)からの輸入品に対する報復関税措置を発表したことで、世界経済の減速をめぐる懸念が強まった。

世界貿易機関(WTO)が2日、EUの航空機大手エアバスへの補助金をめぐる問題を受けて、米国が年間75億ドル相当のEU製品に報復関税を課すことを承認。米欧貿易戦争勃発の恐れが生じた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.86%安の7545.55と、4カ月半超ぶりの安値で引けた。不動産株と金融株が下げを主導した。

アヤラ・ランドは4.3%下げ、約半年ぶりの安値で終了。メトロポリタン・バンク・アンド・トラストは1.7%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.50%安の3087.97。工業株と金融株が重しとなった。ジャーディン・ストラテジック・ホールディングスは1.7%下落し、3年超ぶりの安値で引けた。DBSグループ・ホールディングスは0.8%安。 クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.68%安の1564.12。金融株が軟調で、パブリック・バンクは3年超ぶりの安値で引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.28%安の6038.529。金融株が押し下げ、マンディリ銀行は1.9%安、国営ラクヤット・インドネシア銀行(BRI)は3.1%安。

ブルームバーグ通信によると、インドネシアのジョコ大統領は、年内に労働法制を全面的に改正し、より多くのセクターを海外からの投資に開放すると表明した。

バンコク市場のSET指数は0.18%安の1610.69、ホーチミン市場のVN指数は0.15%安の989.67。 (アジア株式市場サマリー)

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