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東南アジア株式・引け=軒並み下落、米中合意めぐり不透明感

[13日 ロイター] - 東南アジア株式市場は軒並み下落して引けた。米中貿易協議の進展をめぐり不透明感が漂う中、リスク資産の売りが優勢となった。香港のデモ激化も嫌気された。

トランプ米大統領はニューヨークでの講演で、「第1段階」の米中貿易合意への署名は近いと述べたものの、合意の時期や内容は明らかにしなかった。

FXTMの市場アナリストはリポートで「リスク回避ムードが市場に戻ってきているようだ」と述べた。

香港では反政府抗議活動が引き続き混乱をもたらしている。香港株式市場ではハンセン指数が終盤2%近く下落し、4週間ぶりの安値を付けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.87%安の3239.22で終了した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.81%安。大型株の下げが響いた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.62%安。消費者関連銘柄が安かった。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.78%安。大型銘柄のペトロナス・ケミカルズ・グループが低調な第3四半期決算が嫌気され5.4%安となり、下げを主導した。

バンコク市場のSET指数は0.68%安、ホーチミン市場のVN指数は0.55%安で引けた。 (アジア株式市場サマリー)

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