May 6, 2019 / 12:18 PM / 18 days ago

東南アジア株式・引け=軒並み下落、米中貿易摩擦に懸念

[6日 ロイター] - 週明け6日の東南アジア株式市場の株価は軒並み下落した。トランプ米大統領が対中制裁関税を10日から引き上げると表明したことで、米中貿易摩擦の激化懸念が再燃した。

トランプ大統領は5日、米中貿易協議の進展が「遅すぎる」とツイートし、2000億ドル相当の中国産品への追加関税を現行の10%から25%に引き上げる意向を示した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領の発言を受け、中国が今週予定されている閣僚級協議の中止を検討していると報じた。

APセキュリティーズのアナリスト、ラシェル・クルス氏は「対中関税引き上げの可能性に関するトランプ大統領の表明は大きな影響力を持つだろう。通商合意にマイナスの影響を及ぼす可能性もある」と述べた。

NRAキャピタルの調査部門ディレクター、リウ・ジンシュ氏は「大半の市場が数カ月にわたって上昇してきたこともあり、(トランプ発言を受け)数日間は利益確定の売りが続くだろう」と語った。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は3.0%安の3290.62。米中はシンガポールの主要輸出先で、貿易摩擦の激化は同国にとって大きな逆風となる。金融株が下げを主導し、DBSグループは約4%下落した。 ジャカルタ市場の総合株価指数は1.0%安の6256.352。インドネシアの1─3月期の実質GDP(国内総生産)の伸びは予想を下回った。大統領選などを前に投資が減少した上、選挙支出では成長の勢いを保てなかった。 海運大手フンプス・インターモードが18%超の急落。バイオ燃料を手掛けるエテリンド・ワハナタマは約17%下落した。 マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.3%安の7862.3で終了。インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズやバンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)の下げが目立った。 クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.3%安の1632.8。ホーチミン市場のVN指数は1.7%安の957.97だった。 バンコク市場は祝日のため休場。 (アジア株式市場サマリー)

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