November 28, 2019 / 11:58 AM / 15 days ago

東南アジア株式・引け=軒並み下落、香港をめぐる米中対立で

[28日 ロイター] - 東南アジア株式市場は軒並み下落した。トランプ米大統領が香港のデモ参加者を支持する法案に署名したことを受け、中国は報復措置を取ると警告。両国間の貿易合意への期待が後退した。

ただ、一部アナリストは法案は貿易協議を阻むものではないだろうとみている。OANDAのアナリスト、ジェフリー・ハリー氏は、減速する経済を考えると、中国は米国と同じくらい貿易面での合意を必要としていると話した。

ロイターのエコノミスト調査によると、中国政府が発表する11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は国内需要が低迷する中、7カ月連続で縮小する見通し。

ジャカルタ市場の総合株価指数は1.16%安の5953.06となり、6営業日連続で下落。6カ月ぶりの安値で引けた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.87%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.46%安の3200.61。1週間ぶりの安値で終了した。

バンコク市場のSET指数は3日続落し0.60%安で終了。工業株の下落が響いた。

ホーチミン市場のVN指数は金融株の下落が重しとなり0.80%安。クアラルンプール市場の総合指数KLCIは0.21%安。 (アジア株式市場サマリー)

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