February 27, 2017 / 11:31 AM / a year ago

東南アジア株式=おおむね下落、トランプ米大統領の演説待ち

[27日 ロイター] - 27日の東南アジア株式市場は、おおむね下落。トランプ米大統領の議会演説を28日に控え投資家は様子見姿勢で、商いは盛り上がらなかった。演説では、減税などについての言及があるとみられている。

アナリストは、もしトランプ氏の減税案が実行面での具体策を欠けば、米株式の連日の最高値更新が終わる可能性があると警告している。

アジアセック・エクイティーズの主任ストラテジスト、マニー・クルーズ氏は「相場に影響しているのは、トランプ氏の演説だ。イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長も、議会で証言すると予想される」と指摘。「このため、現時点では市場に緊張感が出ている。アジア地域全体を見れば、横ばいに推移している」と説明した。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.3%下落した。

マニラ市場 は一時上昇したが、0.37%安で終了。複合企業JGサミット・ホールディングス と食品大手ユニバーサル・ロビナ がともに1.5%超下げた。

クアラルンプール市場もプラス圏から後退し、0.27%安で引けた。

バンコク市場 は0.42%下落し、1カ月超ぶり安値で取引を終えた。

シンガポール市場 は0.27%安、ジャカルタ市場は0.06%安。

東南アジアで唯一上昇したのが、ホーチミン市場。金融株の主導で、0.42%高となった。

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