March 1, 2017 / 11:28 AM / a year ago

東南アジア株式=まちまち、米大統領演説は具体策欠く

[1日 ロイター] - 1日の東南アジア株式市場の株価は、まちまちだった。トランプ米大統領が演説で、インフラ投資や税制改革に関する計画の詳細に言及しなかったのが要因。一方、3月の利上げ観測が高まっていることを背景にドルが上昇した。

ユニキャピタル・セキュリティーズ(マニラ)の調査責任者、レクスター・アズリン氏は「米利上げの可能性が新興国経済に影響を与えているようだ」と語った。

シンガポールのストレーツ・タイムズ指数 は0.84%高。4営業日ぶりに反発した。工業株や金融株が相場を押し上げた。

石油・ガスのケッペル は4.1%高と、2015年11月6日以来の高値を付けた。OCBCバンク は0.7%高。

マニラ市場の主要株価指数PSEi は0.57%安と、4営業日続落。1月18日以来の安値を付けた。工業株や通信株が相場を押し下げた。

複合企業JGサミット・ホールディングス は3.1%安。通信大手フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン(PLDT) は4.1%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数 は0.44%安。全面安となった。2月のインドネシアのインフレ率は前年同月比3.83%だったのが背景。

ミラエ・アセット証券の調査責任者のテイ・シム氏は3月の米利上げの可能性に関し、「国内のインフレ率が上昇し始めた事実を踏まえ、市場は利上げ環境が国内経済を圧迫するのではないかと若干懸念している」と語った。

バンコクのSET指数 は0.49%高。金融株、通信株、素材株が上昇を主導した。

バンコク銀行 は約2%高、トゥルー・コーポレーションは3.2%高。

このほか、クアラルンプール市場の総合指数KLCIは0.23%高、ホーチミン市場のVN指数は0.18%安。

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