June 28, 2017 / 11:45 AM / 7 months ago

東南アジア株式=大半が下落、ホーチミンは上昇

[28日 ロイター] - 28日の東南アジア株式市場は、大半が下落。米国や他アジアでの株安に追随した。ただ、ホーチミン市場は生活必需品株やインフラ株の主導で上昇した。

MSCIアジア太平洋指数(日本を除く)は0.5%下落。26日には2年ぶり高値を付けていた。

米上院共和党が医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の議会採決を延期したことで、S&P500種指数は27日、6週間ぶりの大幅な下落となった。

サンセキュリティーズのアナリスト、ミッキー・マカナイグ氏は「トランプ政権がこの事態にどう対処するか見極めたい。ただ、(政権には)団結力がないか、トランプ氏が政権を掌握できてないように見える」と話した。

ホーチミン市場のVN指数は0.20%高で終了。乳業ベトナム・デーリー・プロダクツが1.2%高、飲料ビナカフェ・ビエンホアが6.8%高。

クアラルンプール市場の総合指数KLCIは0.46%下落し、約1カ月ぶり安値で引けた。消費財株の下げがきつかった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.12%安で終了。大型株の香港ランドホールディングスが1.6%、ジャーディン・マセソンが1.0%、それぞれ下落した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.24%安。

ジャカルタ市場は祝日で休場。

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