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東南アジア株式=大半が下落、米政権のオバマケア代替法案撤回で
2017年3月27日 / 11:45 / 8ヶ月前

東南アジア株式=大半が下落、米政権のオバマケア代替法案撤回で

[27日 ロイター] - 東南アジア株式市場の株価は、大半が下落した。トランプ米大統領が医療保険制度改革(オバマケア)代替法案を撤回したことにより、景気刺激策となる減税や財政支出の実行能力をめぐる懸念が高まった。

トランプ大統領がオバマケア代替法案への十分な支持を得られなかったことで、共和党の政権運営能力にも疑問符が付いている。

米国での政治的敗北を受け、金などの安全資産に買いが殺到。ドルの急落を受け、金塊相場は1%超上昇し、1カ月ぶり高値を付けた。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は最大0.3%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.51%安。前週末24日まで2日続伸していた。不動産株や工業株が下落を主導した。

不動産開発大手のキャピタランドは1.4%安、自動車販売会社ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジは0.6%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.33%安。工業株や金融株が重しとなった。複合企業SMインベストメンツは1.1%安、メトロポリタン・バンク・アンド・トラストは3.1%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.47%安。金融株が下落分の半分以上を占めた。

ホーチミン市場のVN指数は0.19%高。一時0.5%高と、2008年2月以来の高値を付けた。FLCファロス・コンストラクションが1.3%高と、上昇率上位だった。

このほか、バンコク市場のSET指数は0.19%安、クアラルンプール市場の総合株価指数は0.05%安。

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