February 24, 2017 / 11:45 AM / a year ago

東南アジア株式=総じて下落、トランプ発言受け

[24日 ロイター] - 東南アジア株式市場は、インドネシアを除いて下落した。トランプ米大統領が中国を「為替操作国」だとして再び批判したことで、輸出に依存するアジア経済をめぐる投資家の懸念が強まった。

大統領はロイターとのインタビューで、中国は為替操作の「グランドチャンピオン」だと語った。

トランプ大統領の発言を受け、既に悪化していた投資心理がさらに圧迫された。

ユニキャピタル・セキュリティーズのレクスター・アズリン氏は「保護主義的な政策は東南アジア市場、特に米国への輸出に依存している国にマイナスの影響を及ぼす」と述べた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ(ST)指数は0.7%安。1月の製造業生産は前月比6%減となり、ロイターが集計した市場予想の2.6%減を下回った。ただ、ST指数は週間ベースでは0.3%高で、3週連続のプラスとなった。

石油・ガス株、消費者株が下落。ゲンティン・シンガポールは2.4%安、セムコープ・インダストリーズは2.7%安。

マニラ市場は1%安となり続落。不動産のSMインベストメンツは1.8%安、同業アヤラ・ランドは2.4%安。週間ベースでは0.2%高。

ジャカルタ市場は0.2%高。週間では0.7%高。

クアラルンプール、バンコク両市場は小幅安。ホーチミン市場は0.3%安。

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