February 28, 2017 / 11:44 AM / a year ago

東南アジア株式=軟調、米大統領演説に警戒感

[ 28日 ロイター] - 28日の東南アジア株式市場は、他のアジア市場に連動して軟調だった。トランプ米大統領の議会演説を前に警戒感が広がったほか、月末の持ち高調整も影響した。

市場は、トランプ氏が提案した刺激策がインフレや経済成長を高め、米金利上昇につながるのか見極めたいとして、演説で刺激策の詳細に注目している。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は序盤はプラスだったが、結局小幅下落した。

マニラを拠点とするイーグル・エクイティーズのジョセフ・ロクサス社長は「(演説は)東南アジア市場にはあまり大きな影響はないはずだ。投資家は確認しているだけであり、市場から手を引いている。月末のポジション調整もある」と語った。

マニラ市場 は0.3%安で、月間では0.2%安。工業株、金融株が下げを主導した。

DMCIホールディングスは3%超安。BDOユニバンクは2%安。

シンガポールのストレーツ・タイムズ指数 は0.4%安。月間では1.6%高。石油・ガスのケッペル は1.7%安、同業セムコープ・インダストリーズは1.2%安。

DBSグループ・リサーチは、2017年のシンガポールのインフレ率見通しを1.2%と、従来の0.9%から上方修正した。向こう数カ月間のインフレ上振れリスクを考慮したという。

バンコクのSET指数 はほぼ横ばい。月間では1.1%高。1月の製造業、2月の貿易に関する統計はいずれも予想を下回った。

2月の消費者物価指数が注目されている。ロイターの調査によれば、1.6%上昇が見込まれている。

ホーチミン市場 は0.9%安。月間では1.9%高。

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