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東芝総会めぐる投資家対応、経産相「元参与に働きかけ依頼せず」

[東京 11日 ロイター] - 東芝経営陣が昨年7月の定時株主総会をめぐり海外株主に不当な圧力をかけていたとする調査報告書に関連して、梶山弘志経済産業相は11日、関与したとされる経済産業省の元参与に対し経産省として個別の働きかけの依頼をしたことはないと述べた。

昨年の株主総会では筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントの人事案が否決されたが、外部の弁護士などによる調査報告書によると、東芝の経営陣はこの株主総会に先立って「物言う株主」への対応について経産省に支援を要請。改正外為法に基づく権限を材料に、エフィッシモの提案を取り下げさせようとしたという。

報告書は、東芝の事実上の依頼に沿って経産省の当時の参与が東芝株主の米ハーバード大学の基金運用ファンドに投票行動の変更を求め、ハーバード側は議決権を行使しなかったとも認定した。

報告書は当時の経産省参与を「M氏」としているが、この人物は水野弘道元参与とみられている。梶山経産相は11日の閣議後会見で、水野元参与について「投資家の視点からアドバイスを頂いたことはある」としながらも、「経産省から水野元参与に対して個別の投資家への働きかけを依頼した事実はないと事務方から報告を受けている」と述べた。

東芝株は11日の東京株式市場で続落。前営業日比1.5%安近辺での取引が続いている。調査報告書の公表を嫌気し、株価の上値は重いものの、下げは深まっていない。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、日本企業のガバナンスへの評価にはネガティブだが、足元で外国人投資家は日本に魅力を感じておらず、外国人投資家の動向にはさほど影響しないとみている。

東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「前例がないため、今後の展開は読みにくい。これを契機に日本企業のさらなるガバナンス強化の議論につながれはポジティブ」と指摘している。

10日に公表された調査報告書は、東芝が経産省と一体となって社外取締役の選任を提案していた筆頭株主などに不当な影響を与えたと認定し、「(昨年7月の)株主総会は公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた。 梶山経産相は調査報告書への対応について、東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいとしたうえで、事実関係について「必要に応じて確認していくこともあり得る」と語った。

田中志保 清水律子 編集:石田仁志

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