August 14, 2019 / 3:55 AM / 6 days ago

株式こうみる:対中追加関税延期、日本株への影響は一時的=三井住友DSAM 市川氏

[東京 14日 ロイター] -

<三井住友DSアセットマネジメント シニアストラテジスト 市川 雅浩氏>

米通商代表部(USTR)は対中追加関税措置の発動を一部延期すると発表した。これに伴い米国株は上昇。コンピューター、ビデオゲーム端末、一部の玩具、パソコンのモニター、一部の履物や衣料品といった対象品目に関係する企業の銘柄に広く買いが入った。米国株の動きを見る限り、マーケットはまず好感といった印象だ。

日本株も米国株上昇とドル高/円安が好感され、寄り付きの日経平均株価は反発。半導体や電子部品、アップル関連銘柄が上昇した。しかし、その後は伸び悩み、上値が重い。あくまでも米国のクリスマス・年末商戦をにらんだ発表で、米国内企業の意見を反映しただけという認識が強い。残りの品目は引き続き9月1日から追加関税を実施する予定であることから、マーケットは依然として警戒している。

仮に、今回の発表が米中通商協議が進展した結果によるものであれば、日経平均株価に長期的な影響を及ぼしていただろう。しかし、実際のところ(米国による延期決定であり)協議は進展していない。日経平均株価への影響は一時的だ。

決算シーズンの山場を越えた国内株式市場では、国際政治が材料視されやすい。しかし、国際政治を予測するのは極めて難しい。今後の協議で更なる延期発表の可能性もあるため、2週間以内に予定されているとする米中通商協議には引き続き注目する必要がある。また、22日からの経済シンポジウム(ジャクソン・ホール)では米金融政策について言及されるだろう。これらを踏まえて為替は動き、日経平均株価も影響を受けると考えられるため、こちらも要注目だ。

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