March 23, 2018 / 2:46 AM / a month ago

株式こうみる:米国発の貿易戦争、需要減・円高での下振れ警戒=三菱UFJMS証 藤戸氏

[東京 23日 ロイター] -

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 投資情報部長 藤戸則弘氏>

米国と中国の貿易摩擦が、貿易戦争にステップアップしようとしている。国内総生産(GDP)で世界1位と2位の大国間の軋轢(あつれき)は、世界経済に影響せざるを得ない。資源小国の日本の経済は、自由貿易を前提に成り立っているため、その影響はとりわけ大きくなりそうだ。

今年度決算で最高益となる見込みの企業の多くが、中国で利益を稼いでいる。米国の高関税によって中国経済が停滞すれば、電子部品、工作機械、建機など、広範な銘柄に影響が及ぶ可能性がある。貿易問題は円高に作用しやすい。さらに円高になれば企業業績の前提レートも円高方向に修正され、外需企業には下振れ要因となる。

ポンペオ米国務長官、ボルトン安保担当大統領補佐官という外交面でのタカ派人事が伝わっており、地政学リスクへの警戒感が高まる可能性もある。

米国の通商政策に振らされる状況は、しばらく続きそうだ。トランプ大統領は秋の中間選挙を意識しており、旗を降ろすとは考えにくい。今は中国やメキシコがターゲットになっているが、いつ日本に矛先が向いてもおかしくない。鉄鋼、アルミへの高関税発動を前に欧州連合(EU)や韓国が適用を除外されたのに、日本は除外されていない。

今後は、日本政府の米国への働きかけが重要だ。高関税から適用を除外されるようになれば、相場にも落ち着きが出てくる。来期の下振れを織り込んでも、日本株のバリュエーションは安い。日経平均の2万円割れは売られ過ぎと言えるため、現時点では想定しなくていいだろう。相場の落ち着きとともに中長期資金が流入してくれば、5月の大型連休にかけて2万3000円付近へのリバウンドもあり得る。

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