September 10, 2018 / 1:50 AM / 9 days ago

株式こうみる:米選挙前の「アピール」に反応薄、新興国市場を注視=大和住銀 門司氏

[東京 10日 ロイター] -

<大和住銀投信投資顧問 シニア・エコノミスト 門司総一郎氏>

以前ほどトランプ米大統領の発言に影響されなくなった印象がある。中間選挙前の佳境に差し掛かり、米共和党が下院で過半数を維持できるか分からない状況にある。日本に対する発言も、日本から何か引き出すというのではなく、選挙をにらんだ政治的なアピールの側面があるとみている。

最大で5000億ドルを超える規模の(輸入品への)米国による対中関税の発動と、米国への輸入車への関税発動のどちらかがあれば、世界経済には当然、影響が出てくる。無視は出来ないが、実現は難しそうだ。米国が投げる球もなくなってきた。

一方、新興国通貨をみればリスクオフの状況にある。ジャクソンホール会議でのパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の講演以来、米国の利上げが来年にも打ち止めになるとの見方も少しずつ増えている。新興国市場の動向には注視が必要だが、FRB関係者からハト派的な発言が出れば、落ち着きを取り戻す余地が生まれるはずだ。

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