May 14, 2019 / 1:19 AM / 11 days ago

株式こうみる:自社株買いが下値支える可能性=東海東京調査センター 仙石氏

[東京 14日 ロイター] -

<東海東京調査センター シニアエクイティマーケットアナリスト 仙石誠氏>

米中貿易摩擦の激化懸念から全体相場は下がり続けているが、個別には、内需系で株主還元を強化した銘柄に買われたケースも見られた。4、5月に発表された自社株買いの金額は合計で2兆円規模まで積み上がってきており、株主還元策が今後の日本株の下支えになる可能性がある。

手元の集計では、年初から4月第4週までの海外投資家の現物・先物を合わせた売買動向は、約1兆4000億円の買い越し。米中の話がある程度前向きに進展したところで海外投資家が買った分は1兆4000億円あると言える。それを自社株買いの金額は上回る規模まで膨らんできている。

海外投資家の売買と自社株買いでは時間軸を意識しなければならない。自社株買いは基本的に2、3カ月かけて買うのに対し、海外投資家は短期で売買してしまうため、時間軸の差は短期的な株価の下落につながってしまう。米中対立が悪い方向に進んだとしても、いずれ需給は自社株買いによって均衡され、株価はそれほど下がらないという局面も出てくるのではないか。

米中関係は想定以上にこじれているが、悪化すればするほど早期に改善の方向に向かっていく可能性もある。経済指標が悪化して、国民の求心力を失うことは米中ともに避けたいはずだからだ。最悪の結果まで陥らないというのは米中摩擦のポイントとなるだろう。

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