[東京 6日 ロイター] -
<大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏>
政治面での変化が大幅上昇を促した格好だが、それを手掛かりに堅調な相場が続くとみている。注目ポイントは2点あり、まず、目先的には総裁選が行われるまで自民党の露出度が高くなることが、衆院選で与党にポジティブに作用することが挙げられよう。もう1点は、経済政策に対する論戦が刺激的になる可能性が高くなったことが見逃せない。
高市早苗元総務相がプライマリーバランスの凍結を唱えれば、財政規律派の岸田文雄前政務調査会長や、消費増税容認の河野太郎行政改革担当相も緊縮財政的な政策を訴えるのは難しく、経済刺激策が議論の中心になると考えられる。
これらを手掛かりに、日経平均はPBR(株価純資産倍率)閑散で1.35倍の3万2000円を11月くらいまでに回復するのではないか。
中長期的には、今後、コロナ禍に対応した医療体制の拡充とともに、さらに上値が望めるようになる。世界各国をみても感染者数よりも医療体制の充実と経済がリンクしており、これが日本の弱さの原因であった。医療体制の拡充が進めば、年度末には3万6000円回復がみえてくる。
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