July 1, 2019 / 1:26 AM / 2 months ago

為替こうみる:米中貿易戦争の停戦合意、製造業挽回を促せばドル高=野村証券 池田氏

[東京 1日 ロイター] -

<野村證券 チーフ為替ストラテジスト 池田雄之輔氏>

米中首脳会談では、米国が対中追加関税の発動を見送り、中国通信機器大手への制裁措置も一部緩和される見通しとなった。前者はある程度市場に織り込まれていたが、後者は市場にとって予想以上の成果であり、リスクオンの地合いに寄与するものだ。

とはいえ、ドル/円の上昇にはリスクオンの地合いだけでは不十分で、米景気が好調で長期金利が上昇する環境が必要だ。米中首脳会談の結果が市場のセンチメントにプラスだとはいえ、米国が利下げの方針を転換したわけではないため、ドルの上値は依然抑えられている。

目先は、今夜発表される米ISM製造業指数が強ければ、ドルは109円台をトライする余地もあるだろう。

中長期的には、米中通商交渉の停戦合意が、米中で大きく減速した製造業活動の挽回を促し、それが今後発表される経済指標に表れてくるかどうかが鍵となる。

7月の指標で、米国や中国の製造業が生産を元の軌道に戻していることが確認できれば、グローバル経済の不透明感は相当払拭される。

米中停戦が手遅れにならなかったことが8月初旬に発表される7月分のデータで示されれば、リスクオン環境でのドル/円の持ち直しが予想される。

ただ、ドルが110円を超える強い反発を示すためには、こうしたグローバル経済の好転を背景に、米国の予防的利下げが50ベーシスポイントで十分であり、それ以上は必要ないと市場が確信を持つことが前提だと考えている。

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