October 15, 2019 / 12:24 AM / in a month

為替こうみる:米企業決算が雇用や消費に及ぼす影響を注視=オフィスFUKAYA 深谷氏

[東京 15日 ロイター] -

<オフィスFUKAYA コンサルティング代表 深谷幸司氏>

トランプ米大統領は今回の米中通商協議の部分合意を「これまでで最大」と評価したが、合意内容が文書化されなかったこと、追加制裁関税の発動は先送りされたものの、既に発動済みの関税はそのままとなっていること、中国が「第一段階」の合意に署名する前に、さらなる協議を求めていることなどで、当初はリスク回避が緩和されポジティブな反応を示していたドルも、足元で伸び悩んでいる。

今後のスケジュールを踏まえれば、少なくとも11月の次回会合までは通商面での新たな懸念が台頭する可能性は小さくなった。11月には多くのヘッジファンドが決算を迎えるが、ここから改めてリスク回避にかけたポジションを構築するのは難しくなったとみられ、通商面でリスク回避シナリオの先行に伴う円高リスクは後退したとみている。

市場の関心は今週から本格化する米企業決算に向けられている。

米供給管理協会(ISM)の9月の製造業景気指数は10年ぶりの低水準、同非製造業指数も3年ぶりの低水準となるなか、企業決算が9月の弱いISMを裏書きする内容となれば、株価上昇に水を差し、米景気後退懸念からリスク回避が広がるおそれがある。

さらに、企業部門の景況感悪化は、雇用や消費にも悪影響を及ぼしかねず、ドルの上値を追う機運は高まらないだろう。ただ、下値については107円割れでは底堅さが確認されているので、105円台までのドル安は現時点では予想していない。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below