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為替こうみる:FRB議長人事の不透明感払拭、来年に向けドル116─117円へ=野村証 後藤氏

[東京 24日 ロイター] -

<野村証券 チーフ為替ストラテジスト 後藤祐二朗氏>

米連邦準備理事会(FRB)議長の人事を巡ってはパウエル議長の再任自体は事前に7割ほどは織り込まれており、特にサプライズではなかった。ただ、それでもブレイナード理事の昇格の可能性が2―3割ありドル買いを躊躇する理由になっていたため、パウエル議長の再任によってFRB人事に関する不透明感が低下したことがドル高につながった。

また、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーの見方は全体的にタカ派色を強めており、ブレイナード理事の議長就任のリスクが低下したことに加え、FRBが一段とタカ派化するのではないかとの期待でドル買いが進んだようだ。

先行きに関しては、市場は既に利上げ前倒しを織り込んでいるためドル高のペースが加速するとはみていないが、ドル高/円安方向の動きは来年に向けて継続しやすいのではないか。短期的には利益確定売りで115円割れの可能性もあるが、目先の方向感としては116─117円に向けてドルは上昇していくだろう。

今後のリスクとして、欧州や米国の一部で新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることが挙げられるものの、基本的には市場はFRB関連の材料を市場は重視するだろう。次の材料としては来月のFOMCや、その前に発表される雇用やインフレ関連の指標が注目されそうだ。

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