［東京 ３０日 ロイター］ - 経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らは３０日、政府・日銀が２０１３年にまとめた共同声明（アコード）の見直しを提言した。見直しの理由として、十分な成果が出ていない一方、財政規律の弛緩や円安などの副作用が目立つことなどを挙げた。
今回の提言をまとめたのは佐々木氏のほか、増田寛也・令和臨調共同代表（日本郵政取締役兼代表執行役社長）、平野信行・三菱ＵＦＪ銀行特別顧問、翁百合・日本総合研究所理事長など。
現在の共同声明は日銀が２％の物価安定目標を早期に実現するよう求めているが、提言では「２％を長期の物価安定目標として新たに位置付ける」とした。当面は金融経済情勢を見極めながら金利機能の回復と国債市場の正常化を図ることや、市場との対話の強化なども盛り込んでいる。
政府・日銀の共通目標として、共同声明はデフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長を掲げているのに対し、提言では生産性向上、賃金上昇、安定的物価上昇が起こる持続的な経済成長が実現するための環境を作ることを挙げている。
政府・日銀は第二次安倍晋三政権発足直後の１３年１月、 ｢デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府･日銀の政策連携について」と題した声明を取りまとめ、日銀が２％の物価目標の「できるだけ早期｣の実現､政府は成長戦略の推進と持続的な財政構造の確立という､それぞれの役割分担を明確にした。 (竹本能文)
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