October 11, 2018 / 12:05 AM / 9 days ago

独首相、自動車CO2排出量削減巡るEU合意に支持表明

[ベルリン 10日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は10日、欧州連合(EU)域内で販売する自動車の二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに21年目標比で35%削減するとのEU環境相理事会での合意について、支持する考えを表明した。

ただ、ドイツの自動車メーカーは削減目標は非現実的で、達成を目指せば雇用喪失につながるとして反発している。

EU加盟国の環境相は環境汚染の改善と自動車産業の競争力維持との板挟みとなる中、13時間以上にわたる協議の末に9日、排出量の削減率について合意をとりまとめた。

メルケル首相は記者会見で同合意について見解を問われ、「CO2排出をどれだけ迅速に削減できるかは電気自動車(EV)など代替的駆動システムを備えた自動車の浸透度合いに左右されるため、2021年について改正条項がある」と指摘。「こういった状況下では合意は完全に正当化できる」と述べた。

合意を前にドイツは国内自動車産業への配慮から30%の削減率を主張し、欧州委員会も同水準を提案していたが、一部の加盟国は40%を求めていた。

メルケル首相は、合意は少なくとも欧州の自動車メーカーに確実性をもたらしたと評価。一方、ドイツ自動車工業連盟(VDA)は35%の削減率に反対を表明するとともに、EU加盟国の政府がEVへの移行をさらに後押しする必要があると強調した。

VDAのベルンハルト・マテス会長は「EU加盟国の大多数が気候保護と雇用維持の両立を目指そうとしなかったのは大変遺憾」と語った。

独自動車大手フォルクスワーゲンのヘルベルト・ディース最高経営責任者(CEO)は南ドイツ新聞のインタビューで、排出量削減に向けた規制の影響について、「多くの人が考えるよりも急速に(自動車)産業が崩壊する可能性がある」と警告した。

2030年までの削減率を40%とすれば、VWの工場で勤務する従業員の4分の1程度に相当する10万人が職を失うことになるとの見解を示した。削減率を35%としても「状況はあまり改善しない」と述べた。

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