June 18, 2019 / 6:28 AM / a month ago

米と印の農家支援にWTO加盟国から質問相次ぐ、農業委会合控え

[ジュネーブ 17日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)の農業委員会が四半期毎の会合を今月25─26日に開催するのを前に、米国とインドによる大規模な農家支援策に関して加盟国が相次いで質問書を提出したことが明らかになった。

WTOは農業補助金について厳格なルールを整備しており、自国の農産品を有利にするためルール違反の補助金を交付する国がいないかどうか加盟国は互いに目を光らせている。農業委に寄せられた質問は62ページに及び、農業支援策の説明を求めるものや違法性を主張するものまで多岐にわたる。

トランプ米大統領とインドのモディ首相は農家の収入を押し上げる政策を優先項目としてきた。トランプ氏は対中貿易摩擦による国内農家への悪影響を打ち消すための農業支援策を打ち出しており、モディ首相にとっては、同国経済に大きな割合を占める農業を支援することは景気支援につながる。

欧州連合(EU)はインドに対し、モディ氏が国内農業と農村を発展させ、農家の収入を2022年までに2倍にするために25兆ルピー(3575億ドル)を支出する提案をしたことについて問題を提起。

「農産品の世界市場での価格や過剰生産防止のための諸策を考慮に入れ、この提案をどのように実施するのか」説明を求めた。

米国はインドによる非バスマティ品種のコメ輸出への補助金や政府の小麦買い付け価格が記録的な豊作にもかかわらず上昇していることについて質問している。

米国とオーストラリアはまた、インドの農業部門に対する「輸送とマーケティング支援」についても詳細な説明を求め、オーストラリアは同措置は輸出補助金に該当するため、撤回が必要だと訴えた。

米国に対しては、トランプ大統領の総額160億ドルの農家支援第2弾についてオーストラリア、カナダ、中国、EU、インド、ニュージーランド、ウクライナから質問が出た。

中国は米国の支援策は特定品目に対する支給額の上限を上回っている可能性があると指摘。

EUは米議会を今月通過した、自然災害被災者の救済のため190億ドル規模の資金を確保する法律について、米農務省による苗の植え付けへの支給引き上げにつながるとの見方を示した。

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