May 10, 2019 / 5:06 AM / 16 days ago

米の対中追加関税こうみる:世界・日本経済へ影響わずか、株安も米利下げで打ち消し=日本総研 牧田氏

[東京 10日 ロイター] -

<日本総研 調査部長 牧田健氏>

昨年秋からの米中摩擦に比べて、今回の世界経済への影響は限定的だとみている。前回に比べて、中国は経済対策を打っており、米国は金融政策の方向性としては利上げから転じて利下げ観測が出ている。このため貿易摩擦の経済減速への影響は薄まる見通しだ。

経済インパクトとしては、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を25%に引き上げても中国経済は0.2─0.3%減速にとどまり、それほど大きくならないだろう。日本経済への影響も、国際通貨基金(IMF)ではゼロと試算している。

もし追加で3250億ドル分にも関税が発動されると中国経済は最大0.7%程度の減速となるとみているが、IMFでは世界経済への影響はわずか0.2%程度、日本については東南アジアや米国からの輸入代替地となりむしろ若干ながらもプラス効果が出ると試算している。中国向けの日本からの投資は抑制され、資本財出荷もスローダウンするだろうが、代替地効果の方が上回るためだ。

リスクがあるとしたら、米国経済がコスト高となり、企業収益が下押しされ、株安が進行、リスク回避で円高となるシナリオだ。ただ米国で利下げが実施されれば株高となり、それほど大きなリスクとはなりにくく、これをきっかけに日本経済が景気後退となることは考えにくい。

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