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米の対中追加関税こうみる:支持率挽回策、次は日本か=SMBC日興証 末澤氏

[東京 18日 ロイター] -

<SMBC日興証券 金融財政アナリスト 末澤豪謙氏>

トランプ米政権が今回発表した対中追加関税は、中間選挙を控えて下がり始めた支持率の挽回を狙ったとみられる。この週末もロシア疑惑に絡んで、トランプ陣営の元選対本部長を務めたマナフォート氏が司法取引に応じるなど陣営内部からの反乱が続いている。政権公約をコアの支持層にアピールしたかったのだろう。

追加関税の税率は当初10%で、年末には25%に引き上げられる。トランプ大統領は、中間選挙、さらには2年後の再選に向けて、強硬姿勢をさらに強める可能性がある。フライト・トゥ・クオリティー(質への逃避)の動きになりやすい。

市場が警戒するのは、日本が次のターゲットになる可能性があることだ。トランプ大統領は、15年6月に大統領選への出馬表明に際して、巨額な貿易赤字に絡んで、中国、日本、メキシコを名指しで非難をした。為替は円高に振れ、2万3000円台を回復している日経平均も上値が重くなってくるのではないか。

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