May 10, 2019 / 6:10 AM / 14 days ago

米の対中追加関税こうみる:日本の輸出には中立、ハイテク分野への追加制裁に注意=SMBC日興 牧野氏

[東京 10日 ロイター] -

<SMBC日興証券 チーフエコノミスト 牧野潤一氏>

これまで除外されていた衣類や靴、おもちゃなど生活必需品にも関税がかかることになり、米国の低所得者のところに影響が出てくる可能性がある。ただ、日本からこれらの製品の原材料を中国に出しているわけではなく、日本の輸出には中立だ。

アパレル分野の中国からの輸出が減少した場合、代替的に南アジアやASEAN諸国などからの輸出が増加しそうで、場合によっては日本の繊維機械メーカーにとってアジアの新興国へのビジネス拡大チャンスとなるかもしれない。

米国は携帯電話の買い替えサイクルの谷間に位置。さらにハイテク企業が過去2年間にデータセンターなどを拡充するなど投資が一巡していることもあり、中国からの半導体、電子部品の輸出激につながっている。現在のグローバルの半導体の調整は貿易摩擦とは関係がなく、米国の需要が回復してくれば自ずと回復するものとみている。

中国は自国経済に自信を持っており、米国にも強気に出られる。トランプ米大統領は新たに3250億ドル相当の中国製品に追加関税を発動する手続きを始めたとしているが、そこで通商交渉が頓挫することになれば、米国は関税以外で中国を締め上げていく方法を検討をすることになるだろう。

次の中国の封じ込め策は、ハイテク分野への制裁となる可能性が高そうだ。例えば、中国のハイテクセクターが携帯電話を製造できないようにするため、米国主導で半導体や半導体製造装置の中国輸出を禁止するといった措置をとるといったことも考えられる。そうなった場合、日本の半導体関連メーカーへの打撃が大きくなる。

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