August 2, 2019 / 3:30 AM / 16 days ago

米の対中追加関税こうみる:日本株低迷期長引く=三井住友DSAM 市川氏

[東京 2日 ロイター] -

<三井住友DSアセットマネジメント シニアストラテジスト 市川 雅浩氏>

9月の米中会合に向けて、貿易協議は順調に進んでいるという認識があった。マーケットにもあまり緊張感がないなかでの対中追加関税第4弾の発表は、サプライズだった。しかし、強硬姿勢は自国の経済が好調のときに強まりやすい。トランプ大統領の頭のなかには大統領選があるなか、7月の米国株は最高値を更新した。選挙を視野に入れた通商政策と考えると、サプライズではないのかもしれない。

日本株への影響は大きい。前回5月のゴールデンウィーク中の関税率引き上げを受けたあと、日経平均の低迷が続いている。4月24日の年初来高値2万2362円92銭への回復に時間がかかっているなか、9月に対中追加関税率の引き上げが実施されれば、さらに株価の低迷期が長引いてしまうおそれがある。

日経平均2万1000円台に踏み留まればと思うが、106円台まで円高が進行していると、2万1000円割れのリスクを視野にいれておく必要がある。前週から半導体市況の回復が期待され、明るい兆しが見えていた分、半導体、製造装置、電子部品、工作機械への影響が大きいと考えられる。

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