May 10, 2019 / 7:25 AM / 14 days ago

米の対中追加関税こうみる:金融市場の反動を懸念=細川・中部大特任教授

[東京 10日 ロイター] -

<細川昌彦・中部大学特任教授(国際経済)>

米中交渉の実体は昨年末のブエノスアイレスでの首脳会談以降何も変わっておらず、今回の関税引き上げも、米中の長い交渉のワンスクリーンショットでしかない。 このため今回の関税引き上げの実体経済への影響はそれほど大きくないとみている。しかし金融市場は米中合意を織り込み期待先行の状態であったため反動の影響が懸念される。具体的には株安が中国の個人消費を下押しするといった形の影響が懸念される。 もっとも米トランプ大統領としてはある程度株安が進めば米連邦準備理事会(FRB)に対して利下げを迫る口実と捉える可能性がある。トランプ大統領としては、FRBが利下げ決断した後に米中合意に持っていくのが2020年の大統領選再選を目指す上でのベストシナリオでないか。 トランプ大統領が再選を目指すためにもっとも重要なのは株価と共和党・対中強硬派の支持。このため安易な対中妥協は難しい。米中ともにどこまで強硬な交渉姿勢を保てるかは、自国経済の強さによって左右される。中国経済は今年2月あたりと比べて底入れ感がでており、中国としてもある程度強気の交渉が可能となっている。 米中交渉と比較して日米交渉は米議会での関心が低い。米国が日本に対して自動車の数量規制を求めてきても拒否すればよい。日本企業による米国現地生産拡充などをアピールすればよい。そのためには自動車部品の対米輸出関税撤廃など日本側も要求すべきものは要求すべきだ。 (竹本能文

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