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米オピオイド訴訟で大手4社が2.6億ドルで和解、連邦地裁の審理取りやめ

[クリーブランド(米オハイオ州) 21日 ロイター] - 米国で社会問題になっている鎮痛剤に含まれる医療用麻薬「オピオイド」中毒のまん延を巡る訴訟で、製薬会社大手4社が総額2億6000万ドルの和解に達した。これによりオハイオ州クリーブランド連邦地裁で21日に開始される予定だった審理は取りやめになった。

和解したのはアメリソースバーゲン、カーディナル・ヘルス、マッケソンのほか、イスラエルのジェネリック医薬品(後発薬)大手テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ。

残る被告企業のドラッグストアチェーン大手ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスについては、クリーブランド連邦地裁の判事は新たに審理の日程を調整することを明らかにした。

6社目の被告企業、医療製品販売のヘンリー・シャインは 21日、約125万ドルの取引に応じたことで訴訟対象から外されたことを明らかにした。

この日に審理開始が予定されていた訴訟はオハイオ州のクヤホガ郡とサミット郡を対象としたもので、全国で2600件の訴訟が起こされているオピオイド中毒のまん延を巡る訴訟の先例になるとして注目されていた。

米政府の統計によると、1997年から2017年までの間にオピオイドの過剰摂取により約40万人が死亡した。

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