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米クアルコムとJMC、NY市WiFi事業の株売却検討=関係筋
2017年11月2日 / 07:59 / 17日後

米クアルコムとJMC、NY市WiFi事業の株売却検討=関係筋

[サンフランシスコ 1日 ロイター] - 米通信用半導体大手クアルコムとプライベートエクイティ企業JMCキャピタル・パートナーズは、米ニューヨーク市で公衆電話ボックスを無料WiFi(ワイファイ)スポットにする合弁事業の株式売却を検討している。関係筋が明らかにした。

ニューヨーク市では現在このプロジェクトによって1300以上のWiFiスポットが設置されている。

関係筋によると、両社は株式売却に向け投資銀行と協議している。クアルコムは同事業を非中核と見なしているため売却を模索、一方、JMCは投資収益を上げることを目指しているという。

クアルコムはコメントを控えた。JMCからのコメントは現時点で得られていない。

このプロジェクトを監督した米ブルームバーグの元最高経営責任者(CEO)でニューヨーク市元副市長のダニエル・ドクトロフ氏が現在トップを務めるサイドウォーク・ラブズもコメントを控えた。サイドウォーク・ラブズは、グーグルの親会社アルファベットの都市開発部門で、このWiFi合弁事業の最大株主を子会社に持つ。

関係筋によると、クアルコムとJMCは2014年に同合弁事業にそれぞれ約2500万ドル出資した。

残り5000万ドルはアウトドア広告会社とソフトウエア会社が出資したが、後にサイドウォーク・ラブズが主導するコンソーシアム(企業連合)が両社を買収し、インターセクションという社名で統合した。

関係筋は、サイドウォーク・ラブズがクアルコムとJMCの保有株を取得する可能性があるとしている。

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